会社のお金が消えた?横領の手口と発覚のポイント

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2025.03.19

企業調査・信用調査

会社のお金が消えた?横領の手口と発覚のポイント

 

はじめに

「最近、会社の資金繰りが不自然に悪化している…」

経理担当者や管理職の立場を利用し、会社の資金を横領するケースは珍しくありません。発覚が遅れるほど被害額が増大するため、早期の発見と対応が重要です。

本記事では、よくある横領の手口、発覚のポイント、証拠収集の方法、探偵が行う企業内部調査の手法について解説します。

 

1. 横領とは?法的な定義と違法行為の範囲

横領とは、他人(または企業)の財産を不正に取得し、自分のものにする行為です。

業務上横領(刑法253条)

→ 会社の資金を私的に流用する(経理担当者が売上を着服するなど)

単純横領(刑法252条)

→ 預かったお金を返さず、自分のものにする(社員が会社の備品を勝手に売却するなど)

詐欺横領(刑法246条)

→ 取引先に虚偽の請求を行い、資金を着服する(架空請求など)

企業の内部で行われる横領は、発覚までに時間がかかるケースが多く、被害が拡大しやすいのが特徴です。


2. よくある横領の手口

経理担当者による着服

→ 会社の経理処理を利用し、不正な送金や架空経費を計上

架空取引を利用した不正請求

→ 実際には存在しない取引を装い、会社の資金を流用

売上の一部を隠して着服

→ 現金取引のある店舗などで、売上の一部を帳簿に記録せず流用

会社の備品や資産の転売

→ 会社の設備や備品を勝手に処分し、その売却益を横領

出張費や経費の水増し請求

→ 実際の出張よりも高額な請求を会社に行い、差額を着服


3. 横領が発覚する典型的なパターン

 

帳簿や決算に不審な点が見つかる

→ 売上と実際の入金額が合わない、経費が異常に増えている

社内の監査や税務調査で発覚

→ 内部監査や外部監査で不審な取引が発覚

内部告発や社員のリーク

→ 不正に気づいた社員が通報し、発覚する

取引先や顧客からの問い合わせ

→ 不審な請求書や取引履歴の矛盾から発覚


4. 横領の証拠をつかむ方法

帳簿・経理データの精査

→ 通常の取引と異なる異常な金の流れを確認

社内の監視カメラ・PCのログ分析

→ 重要データの改ざん履歴をチェック

関係者への聞き取り調査

→ 不審な行動や横領の可能性について証言を集める


5. 探偵が行う企業調査の手法

内部監視と覆面調査

→ 従業員の行動をチェックし、不正の兆候を探る

資金の流れを追う調査

→ 送金先や取引履歴を分析し、不正取引を特定

関係者の行動調査

→ 会社の資金を持ち逃げした場合、逃亡先を特定

隠し財産の調査

→ 横領した資金の行方や、本人名義の資産を特定


6. 横領が発覚した後の対応

  • 証拠を確保したうえで法的措置を検討
  • 社内のコンプライアンス体制を強化
  • 探偵・弁護士と連携し、資金回収を進める

当サイト「日本探偵業信用データバンク」では、企業の不正調査や横領問題に強い探偵社を掲載しています。相談・見積もりは無料! 企業の資産を守るための適切な調査を提供できます。

この記事を書いたライター

原田 雄一郎

元弁護士、WEBライター

過去に弁護士として活躍していた経験を活かし、法律専門のライターとして活動している。数多くの法律関連の記事を執筆。特に離婚に関わる手続きや法律問題に焦点を当てた内容を得意としている。探偵業者への依頼人が法的な問題に直面した際に、役立つ情報を提供することに情熱を注いでいる。

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