利用規約

利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社Ideal Investments Japan（以下、「当社」といいます。）が運営する「日本探偵業信用データバンク」（以下、「本サービス」といいます。）の利用者（以下、「ユーザー」といいます。）に適用されます。ユーザーは、予め本規約に同意のうえ本サービスを利用するものとし、ユーザーが本サービスを利用した場合には本規約に同意したものとみなします。
なお、本規約の内容は、第12条に従い変更される場合がありますので、本サービスの利用に際しては最新の利用規約をご参照ください。

• 1.本サービスの目的
  本サービスは、全国の探偵業者等についての情報を整理・公開することにより、ユーザーが探偵業者等を選択する際の参考とすることを主な目的としています。

• 2.本サービスの利用、提供及び廃止
  
  • (1)ユーザーは、原則として利用料等の負担なく無料にて本サービスを利用できます。ただし、次項の費用等が発生する場合があります。
  • (2) ユーザーは、本サービスの提供を受けるために必要な機器、通信手段等の環境を全て自らの費用と責任で備えます。また、本サービスの利用にあたり必要となる通信費用等（電話問い合わせを行う場合の通話料を含む。）は、全てユーザーの負担とします。
  • (3)当社は、メンテナンス等のために、ユーザーに通知することなく、本サービスを停止又は変更することがあります。
  • (4)当社は、当社が本サービスの提供を廃止すべきと合理的に判断した場合、本サービスの提供を廃止できます。
  • (5)前項の場合、当社に故意又は重過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負いません。
• 3.問い合わせ等
  
  • (1)ユーザーは、加盟会員（本サービス上に情報が掲載された探偵業者等の事業者をいいます。）に割り当てられた問い合わせ用電話番号への発信は当社ではなく加盟会員への発信となり、通話も加盟会員との間で行われるものであること、及びその場合ユーザーの電話番号等が加盟会員に通知されるものであることを確認し承諾するものとします。
  • (2)ユーザーは、本サービスの問い合わせフォームから問い合わせを行う場合、ユーザーが入力した連絡先等の情報が加盟会員に対して通知・共有されることを確認し承諾するものとします。
  • (3)ユーザーと加盟会員とのやり取り（見積り、契約等を含みますがこれに限られません。）については、ユーザーの判断と責任においてユーザーと加盟会員との間でなされるものとし、当社は一切の責任を負いません。
• 4.知的財産権等
  
  • (1)ユーザーが本サービスに関して投稿、当社に対する報告その他の情報提供等（以下、「投稿等」といいます。）を行った場合、著作物性の有無を問わず、投稿等の一部又は全部に関し、発生しうる全ての著作権（著作権法第27条及び第28条に定める権利を含みます。）について、目的を問わず、無償かつ無制限に利用できる権利を当社に対して許諾することについて同意します。
  • (2)ユーザーは、方法又は形態の如何を問わず、本サービスにおいて提供される全ての情報及びコンテンツ（以下、総称して「当社コンテンツ」といいます。）を著作権法に定める、私的使用の範囲を超えて複製、転載、公衆送信、改変その他の利用をすることはできません。
  • (3)当社コンテンツに関する著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他一切の知的財産権及びこれらの権利の登録を受ける権利（以下総称して「知的財産権」といいます。）は、当社又は当社がライセンスを受けているライセンサーに帰属するものとし、ユーザーには帰属しません。また、ユーザーは、知的財産権の存否にかかわらず、当社コンテンツについて、複製、配布、転載、転送、公衆送信、改変、翻案その他の二次利用等を行ってはなりません。
  • (4)ユーザーが本条の規定に違反して問題が発生した場合、ユーザーは、自己の費用と責任において当該問題を解決するとともに、当社に何らの不利益、負担又は損害を与えないよう適切な措置を講じなければなりません。
  • (5)ユーザーは、著作物となりうる投稿等の内容の一部又は全部について、当社並びに当社より正当に権利を取得した第三者及び当該第三者から権利を承継した者に対し、著作者人格権（公表権、氏名表示権及び同一性保持権を含みます。）を行使しません。
• 5.禁止事項
  
  • (1)当社は、ユーザーによる本サービスの利用に際して、以下の各号に定める行為を禁止します。
    ①本規約に違反する行為
    ②当社、当社がライセンスを受けているライセンサーその他第三者の知的財産権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、肖像権等の財産的又は人格的な権利を侵害する行為又はこれらを侵害するおそれのある行為
    ③当社又は第三者に不利益若しくは損害を与える行為又はそのおそれのある行為
    ④不当に他人の名誉や権利、信用を傷つける行為又はそのおそれのある行為
    ⑤法令又は条例等に違反する行為
    ⑥公序良俗に反する行為若しくはそのおそれのある行為又は公序良俗に反するおそれのある情報を他のユーザー又は第三者に提供する行為
    ⑦犯罪行為、犯罪行為に結びつく行為若しくはこれを助長する行為又はそのおそれのある行為
    ⑧事実に反する情報又は事実に反するおそれのある情報を提供する行為
    ⑨当社のシステムへの不正アクセス、それに伴うプログラムコードの改ざん、位置情報を故意に虚偽、通信機器の仕様その他アプリケーションを利用してのチート行為、コンピューターウィルスの頒布その他本サービスの正常な運営を妨げる行為又はそのおそれのある行為
    ⑩マクロ及び操作を自動化する機能やツール等を使用すること
    ⑪本サービスの信用を損なう行為又はそのおそれのある行為
    ⑫青少年の心身及びその健全な育成に悪影響を及ぼすおそれのある行為
    ⑬第三者になりすまして本サービスを利用する行為
    ⑭詐欺、規制薬物の濫用、預貯金口座及び携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく又は結びつくおそれのある行為
    ⑮犯罪収益に関する行為、テロ資金供与に関する行為又はその疑いがある行為
    ⑯その他当社が不適当と判断する行為
  • (2)当社は、ユーザーの行為が、第1項各号のいずれかに該当すると判断した場合、事前に通知することなく、以下の各号のいずれか又は全ての措置を講じることができます。
    ①本サービスの利用制限
    ②行為の差止請求
    ③損害賠償請求
    ④その他当社が必要と合理的に判断する行為
• 6.非保証・免責
  
  • (1)当社は、本サービスの内容（加盟会員についての情報を含みます。）が正確かつ適切なものとなるよう努めますが、本サービスの内容について、その正確性、最新性、有用性、信頼性、適法性、特定目的への適合性、第三者の権利を侵害していないこと等、及び加盟会員の能力、事業の適法性、契約内容の適正性等について一切の保証をしません。
  • (2)ユーザーが本サービスを利用するにあたり、本サービスから本サービスに関わる第三者が運営する他のサービス（以下、「外部サービス」といいます。）に遷移する場合があります。その場合、ユーザーは、自らの責任と負担で外部サービスの利用規約等に同意の上、本サービス及び外部サービスを利用します。なお、外部サービスの内容について、その完全性、正確性、有効性、適法性等について、当社は一切の保証をしません。
  • (3)ユーザーは、法令の範囲内で本サービスをご利用ください。本サービスの利用に関連してユーザーが日本又は外国の法令に触れた場合でも、当社は一切の責任を負いません。
  • (4)当社は、本サービスに中断、中止その他の障害が生じないことを保証しません。また、当社は、メンテナンス等のために、ユーザーに通知することなく、本サービスを停止又は変更することがありますが、この場合においても当社は一切の責任を負いません。
  • (5)予期しない不正アクセス等の行為によってユーザー情報を盗取された場合でも、それによって生じるユーザーの損害等に対して、当社は一切の責任を負いません。
  • (6)本サービスの利用に関し、ユーザーが他のユーザー、加盟会員その他の第三者との間でトラブル（本サービス内外を問いません。）になった場合でも、当社は一切の責任を負わず、これらのトラブルは当該ユーザーが自らの費用と負担において解決するものとします。
• 7.損害賠償責任
  
  • (1)ユーザーは、本規約の違反又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に発生した損害（逸失利益及び弁護士費用を含みます。）を賠償します。
  • (2)次項を除く本規約の他の定めにかかわらず、当社は、当社の帰責事由によりユーザーに損害を与えた場合、次の各号に定める範囲でのみその損害を賠償する責任を負います。
    ①当社の故意又は重過失による場合：当該損害の全額
    ②当社の軽過失による場合：現実かつ直接に発生した通常の損害（特別損害、逸失利益、間接損害及び弁護士費用を除く。）の範囲内とし、かつ2000円を上限とする
  • (3)前項にかかわらず、ユーザーが法人である場合又は個人が事業として若しくは事業のために本サービスを利用する場合には、当社に故意又は重過失のない限り、本サービスに関連して当該ユーザーが被った損害につき当社は一切の責任を負いません。なお、当社が損害を賠償する場合の責任は、現実かつ直接に発生した通常の損害（特別損害、逸失利益、間接損害及び弁護士費用を除きます。）の範囲内とし、かつ1万円を上限とします。
• 8. 個人情報等
  当社は、ユーザーの個人情報を以下に従って取扱うものとし、以下に定めのない事項については当社の個人情報保護方針に従います。
  • (1)利用目的
    当社は、当該個人情報を下記の利用目的の達成に必要な範囲においてのみ取扱うこととし、その範囲を超えて取扱いは行いません。
    ①問い合わせ内容の加盟会員への通知・共有
    ②連絡、問い合わせ、苦情対応
    ③その他上記①及び②の目的に付随するもの
    ④データの調査、統計、分析
    ⑤履歴分析等によるサービス改善
    ⑥システムの維持、不具合対応
    ⑦その他通常の商取引全般に付随する業務
  • (2)収集する情報
    ①氏名（フリガナを含む）、②住所、③電話番号（携帯電話・FAXを含む）、④電子メールアドレス、⑤その他連絡先に関する情報、⑥その他ユーザーから当社に提供される一切の情報。
  • (3)第三者提供について
    当社は、ユーザーの同意を得ている場合や「個人情報の保護に関する法律」（以下、本条において「法」といいます。）に基づき第三者への提供を行える場合、その他法令等に基づく場合等を除き、原則として個人情報を第三者への提供を行いません。なお、別途定める特定の者との間で共同利用する場合には、加盟会員の同意なしに個人情報を当社以外の者に対して提供することがありますが、その場合にはあらかじめ共同利用する旨を公表します。
  • (4)安全管理について
    当社は、当該個人情報を正確かつ最新の状態で保管・管理するよう努めると共に漏洩事故等がないよう、合理的な安全管理処置を実施します。
• 9.反社会的勢力の排除
  
  • (1)ユーザーは、次の事項を確約するものとします。
    ①自ら又は自らの役員若しくは実質的に経営権を有する者が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下、合わせて「反社会的勢力」といいます。）に該当しないこと。
    ②反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有しないこと。
    ③反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有しないこと。
    ④自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有しないこと。
    ⑤反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有しないこと。
    ⑥役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないこと。
  • (2)ユーザーは、自ら又は第三者を利用して次に掲げる行為を行ってはならないものとします。
    ①暴力的な要求行為
    ②法的な責任を超えた不当な要求行為
    ③取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
    ④風説を流布、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
    ⑤その他前各号に準ずる行為
• 10.連絡・通知
  本規約の変更に関する通知その他当社からユーザーに対する連絡・通知等は、本サービス上に表示する方法、電子メールを送信する方法その他当社の定める方法で行います。通知は、当社からの発信によってその効力が生じます。
• 11.分離可能性
  本規約のいずれかの条項の全部又は一部が無効又は違法となった場合でも、当該無効又は違法は、いかなる意味においても本規約の他の条項並びにその解釈及び適用に何ら影響せず、これらの適法性及び有効性を損なわず、またこれらを無効にするものではありません。
• 12.本規約の変更
  
  • (1)当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合その他当社が必要と判断した場合は、本規約を随時変更できるものとします。本規約が変更された後は、当社が定めた効力発生日から変更後の本規約が適用されます。
    ①本規約の変更が、ユーザーの一般の利益に適合するとき
    ②本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
  • (2)当社は、本規約の変更を行う場合は、変更後の本規約の効力発生時期を定め、効力発生時期の2週間前までに、変更後の本規約の内容及び効力発生時期を本サービス上への表示、ユーザーに通知、その他当社所定の方法によりユーザーに周知します。
  • (3)前二項の規定にかかわらず、前項の本規約の変更の周知後にユーザーが本サービスを利用した場合、当該ユーザーは本規約の変更に同意したものとします。
• 13.準拠法及び管轄裁判所
  本規約は日本法に基づき解釈されるものとし、本規約に関して訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
• 14.その他
  
  • (1)ユーザーは、本規約に定めのない事項について、当社が細目等を別途定めた場合、これに従います。この場合、当該細目等は、本規約と一体をなします。
  • (2)細目等は、当社所定の箇所に掲載した時点より効力を生じます。
  • (3)細目等と本規約の内容に矛盾抵触がある場合、本規約が優先します。

制定：2023年 10月 31日